中古住宅を購入するポイント２

2016/05/30

こんにちは！
あなたの暮らしに幸せをプラス！
house plus+ 代表の田中崇浩です。

中古住宅を購入するポイントとして、『耐震基準適合証明書』
という書類があるのとないのでは、税金の支払いに断然
違いが出るって知ってました？

ポイント１では、助成金や補助金の話をしました。

もう一つ大事なのが、中古住宅をお考えの方で、
築年数の古い住宅（築21年以上の木造住宅）でも、
住宅ローン等の減税が受けられるって話です。

減税措置があることを知っているのといないのとでは、
出費が全然違いますよね。

減税で浮いたお金を引っ越し費用等にあてれば、
家計も助かりますよね。

通常、住宅ローン減税を受けられる住宅というのは、
築浅、すなわち、築20年以内の木造住宅が対象でした。

しかし、『耐震基準適合証明書』を添付することにより、
築年数の古い住宅（築21年以上の木造住宅）においても
住宅ローン減税等を受けられます。

たとえば、
・住宅ローン減税
・登録免許税の減額
・不動産取得税の減額
・固定資産税１/２
・地震保険１０％割引

以上のようなメリットがあります。
ただ、この制度を利用するには、
少し注意点があります。

それは、耐震基準適合証明書を取得する
要件とタイミングです。

要件とは、
新耐震基準の強度に適合した住宅であること。

もし、それに達していない場合は、
耐震補強をしなければなりません。

それと、タイミングです。
タイミングとは、
耐震基準適合証明書の取得のタイミングです。

１．引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する方法
　　⇒これは通常、物件引き渡し（所有権移転）前に
　　　耐震診断、耐震改修を行うやり方ですが、
　　　売り主側としてはあまり実施されることが
　　　少ないのが現状です。

２．引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する方法
　　⇒この方法が、今は多いです。
　　　引渡し前に仮申請書のみを取得して、
　　　耐震診断、耐震補強を引渡し後に
　　　実施するやり方です。

３．引渡し前に既存住宅売買かし保険を付保する方法
　　⇒1.番2.番以外に、耐震診断自体できない住宅である場合は、
　　　この方法も取ることができます。

今は、2番の方法をされる方がほとんどです。

タイミングによっては、
買主さんが耐震診断、耐震補強をして
耐震基準適合証明書を取得した場合、
住宅ローン減税のみの場合があります。

もっと詳しい話をお聞きになりたい場合は、 ぜひギャラリーへお越し下さい。

福岡県久留米市 house plus+は本物の自然素材で
理想の住まいを実現する地域密着工務店です。　

お気軽に資料請求してください。