耐震補強の補助金は有効に使えてますか？

2016/10/19

こんにちは！あなたの暮らしに幸せをプラス！
久留米で無垢材をふんだんに使って家づくりをしている
house plus+ 代表の田中崇浩です。

熊本地震後、耐震診断と耐震補強工事の依頼が増えるなか、
国や市が出している補助金を有効に使いたいですね

今年の４月に起こった熊本地震の後、
耐震診断や耐震補強の依頼が増えてきております。

その依頼の中で、
耐震補強工事には100万円近くの費用がかかるため
耐震補強に躊躇される方もいらっしゃいます。

そのため、国や市が一部補助しているのですが、
それには条件があり、残念ながらその条件に入らないで
諦める方もいます。

久留米の補助金の例でいいますと

・久留米市内に存するもの
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築または着工したもの
・地階を除く階数が2以下のもの
・建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの
・久留米市内業者に耐震改修工事を発注したもの

以上の内容をすべて満足すると
最高で50万円の補助金が出るという内容です。

しかし、現実的なところでいいますと
これをすべて満足する住宅というのは
私が耐震診断をした中では半分以下でした。

特に引っかかるのが
「昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築または着工したもの」
という条件

ここで条件に合わない住宅が多いということです。

築30年前後の建物は、
この条件に合わないために全額自己負担で
耐震補強工事を行わないといけません。

確かに

昭和56年以前と以降では
耐震基準の大幅な変更が行われた時期ではありましたが、

平成12年の建築基準法の改正で、
「壁の配置バランス」の規定が追加されましたが、
その前後で耐震診断結果が違ってきていることも事実です。

この熊本地震を機に補助金の条件の緩和が行われればと
切に思います。

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